お知らせ

経営管理センター通信

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・パワハラ防止措置の義務化 大企業では令和2年6月1日から施行の見込み
・住民票・マイナンバーカード等への旧姓の併記 施行されています

・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導
・令和元年版の「労働経済白書」を公表
・令和2年1月からハローワークのサービスが充実

•令和元年の公的年金の財政検証 経済成長と労働参加が進めば維持可能 改正は必要か
•令和2年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」

・賃金不払残業に関する監督指導 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり711万円
・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・令和元年度の地域別最低賃金 東京・神奈川では1,000円突破へ

・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ
・賃金等請求権の消滅時効 検討会が「論点の整理」を公表 労政審で議論へ
・2019年の骨太方針・成長戦略実行計画・規制改革実施計画などを閣議決定

•成長戦略実行計画案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ
•パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立

・大都市圏の早期離職者等と地方の中小企業等とのマッチング新たな枠組みを構築
・届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更(日本年金機構)

・事業場における労働者の健康情報等の取扱規程
・子ども・子育て拠出金率の引き上げ
・本年(2019年)4月からの雇用保険二事業の助成金の見直し

・大型連休への対応について政府が取りまとめ
・働き方改革関連法-長時間労働者に対する面接指導等に関する改正
・平成31年3月分からの協会けんぽの保険料率

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