お知らせ

経営管理センター通信

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・『令和2年3月分からの協会けんぽの保険料率が決定(重要改正 確定)』
・『令和2年3月からの外国人雇用状況の届出 在留カード番号の記載が必要に(重要改正 確定)』
・『パワハラ指針が正式決定 該当する例/該当しない例を確認しておきましょう(重要改正 確定)』

・賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から 「3年」 に
・マイナンバーカードの健康保険証利用 令和3年3月から開始予定
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得 令和3年1月からスタート

・70歳までの就業機会の確保 法案の早期提出の方針
・「男性は長髪NG」「女性はパンプス」など男女で異なる決まりが多数(連合調査)
・ハローワークの窓口の受付時間「16時まで」に短縮(令和2年1月~)

・パワハラ防止措置の義務化 大企業では令和2年6月1日から施行の見込み
・住民票・マイナンバーカード等への旧姓の併記 施行されています

・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導
・令和元年版の「労働経済白書」を公表
・令和2年1月からハローワークのサービスが充実

•令和元年の公的年金の財政検証 経済成長と労働参加が進めば維持可能 改正は必要か
•令和2年度の厚生労働省予算の概算要求 重点要求に「多様な就労・社会参加の促進」

・賃金不払残業に関する監督指導 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり711万円
・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・令和元年度の地域別最低賃金 東京・神奈川では1,000円突破へ

・“いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ
・賃金等請求権の消滅時効 検討会が「論点の整理」を公表 労政審で議論へ
・2019年の骨太方針・成長戦略実行計画・規制改革実施計画などを閣議決定

•成長戦略実行計画案を提示 70歳までの就業機会確保を本格的に検討へ
•パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立

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